働き方改革の一つとして創設された「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」ですが、あまり使われていないようです。
10月10日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
自由に働く「高プロ」苦戦
3年で導入21社のみ、適用対象狭く 「特別扱い」避ける企業
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高い能力を持つ労働者を時間規制から外し、最大の成果を期待する「高度プロフェッショナル制度（高プロ制）」の普及が進まない。2019年4月に始まったが、今年3月末時点での実施企業は21社（22事業場）どまり。導入後、実質的に運用を中断した例もある。対象業務が少ない制度的な問題に加え、専門家は「働き手に自由な権限と裁量を与えることをためらう企業側の問題もある」とも指摘する。
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