雇用調整助成金の特例がようやく見直されるようです。
8月27日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
雇調金特例、段階縮小へ 10月から上限1.2万円
コロナ対応見直し
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政府は新型コロナウイルスの感染拡大で手厚くしていた雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を縮小する。いまは最大で日額1万5000円の支給上限を10月から1万2000円に引き下げる。雇用維持というコロナ禍の危機対応から転換し、人手が必要な産業への労働移動などの支援強化に軸足を移す。
雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度だ。通常は1人1日あたり8355円の上限を特例で最大1万5000円に引き上げていた。今回、まん延防止等重点措置などの対象地域や業績の落ち込みが大きい企業に対する上限を初めて引き下げる。
上限を1万2000円に引き下げる特例は11月末までを予定する。12月以降の支給要件は感染状況などを踏まえて改めて検討する。通常額へと段階的な縮小を図る。
政府は雇調金の特例を2020年1月から適用し、航空や飲食などコロナ禍で消費需要が急減した業種で特に利用されてきた。今月19日までの支給決定額は累計で5兆9900億円に上る。
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