今年の年金は、少し減額です。
6月21日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
年金減額、生活負担増す 6月0.4%減
過去の賃金減反映、足元は物価高 個人消費への影響懸念
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2022年度の年金支給が15日に始まり、支給額は前年度に比べて0.4%減った。物価高が進むのに年金額が減るのは、物価と賃金が下落していた昨年までの実績で支給額が決まったためだ。年金の伸びは物価や賃金より低く抑えるマクロ経済スライドがあり、物価高が続けば高齢者の実質の手取りは来年も減る。参院選でも争点の一つになりそうだ。
年金の支給額は物価や賃金の動きに応じて毎年度改定され、偶数月に年6回に分けて支払われる。22年度の改定を踏まえた年金を最初にもらうのは6月で4月分と5月分をあわせて受け取る。
具体的な支給額は支払う前年の物価変動率と、2年度前から4年度前までの3年度を平均した実質賃金変動率に応じて改定する。
20年度までは新型コロナウイルスの影響があり、賃金面では一時金の支給が減った。携帯電話料金の引き下げが消費者物価を押し下げた。
21年度からは物価よりも賃金の下落幅が大きい場合は、賃金に合わせて改定する新ルールに切り替えた。現役世代の負担能力を考慮する狙いがある。21年度は賃金の下落が大きく、新ルールが適用された22年度の支給額は前年度より0.4%減った。
金額ベースで見ると、22年度は会社員らが加入する厚生年金のモデルケース（夫婦2人の場合）で月額が21万9593円と、前年度に比べて903円減った。年換算で1万円超の減額となる。
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