最近、副業の推進を新聞紙上でよく目にします。
6月25日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
副業解禁、企業に促す 厚労省
制限なら理由開示 成長分野に人材移動
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厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。
副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月に改定する。罰則などの強制力はなく、国から企業側への要請の位置づけとなる。経団連といった経済団体とも連携することで、副業禁止の比率が高い大企業などに指針に基づいた対応を求める。
厚労省の指針はすべての企業を対象に原則、副業を認めるよう促している。企業には副業を認めると自社の業務がおろそかになったり、ノウハウや信用が副業に使われたりすることへの懸念がある。
現在の指針では(1)労働者の安全(2)業務秘密の保持(3)業務上の競合回避(4)就労先の名誉や信用――の4点のいずれかを妨げる場合、企業は副業を禁止または制限できると定めている。
厚労省は指針を改定し、副業についての姿勢や容認する条件などの開示を企業に要請する。副業の可否は既に就業規則で示している企業も多いが、ホームページなどで公開し、外部の人や投資家などにも分かるようにする。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）での議論を経て正式に決める。
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