「働き方」というよりも、もっと絞って「労働時間」の見える化のお話しです。
6月2日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
みずほ、働き方「見える化」
裁量労働制やめ慣行見直し やりがいと生産性両立
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みずほフィナンシャルグループは働き方改革の一環で、10月から企画の職場で裁量労働制を廃止する。あらかじめ労使で決めた労働時間を働いたとみなす労働の自由度を高める働き方だったが、一人ひとりの労働時間が見えにくく、過重労働を招く懸念が指摘されていた。実態を検証して働きがいを感じてもらう環境づくりを進めるため、仕切り直しが必要と判断した。
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裁量労働は実質的に際限なく残業ができてしまう。業務量に見合った残業代が支払われていないと不満を抱く社員もいる。長時間労働の温床になっている可能性もある。
新型コロナウイルスの感染拡大でテレワークが増えたことで社員の労働時間も把握しにくくなった。
みずほは社員に働きがいを感じてもらいやすいよう制度の見直しを進めている。今回の裁量労働の廃止もその一環で、いびつな労働慣行をゼロベースで見直す狙いもある。今回の廃止は働き過ぎていた社員の一時的な賃上げにつながる可能性があるものの、誰がどのくらい働いているか「見える化」できると考えた。
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日本総研の山田久主席研究員は「メリハリをつけて仕事をする社員が尊重されるような風土があれば上手く機能するが、現場の管理者の意識が低かったりすると労働環境の悪化につながる。職場の文化や運用のしかたにより大きく実態に差が出る制度だ」という。
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