雇用調整助成金の特例措置はまだつづきそうです。
5月30日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
雇調金特例を3カ月延長
政府、9月末までで最終調整 経済正常化と逆行
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政府は新型コロナウイルス禍に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を9月末まで延長する方向で最終調整に入った。6月末までの期限を3カ月延ばす。全業種が対象のままで助成水準も変更しない。一時的な支援のはずの特例は延長を繰り返している。足元の物価上昇も延長理由とするなど目的が変質しつつある。成長分野への労働移動を阻害するなど副作用の懸念も強まる。
雇調金は企業が従業員に払う休業手当を助成する制度だ。通常は1人1日約8300円の上限額を特例として最大1万5000円に引き上げている。企業は従業員を解雇せずに休業させやすくなり、コロナ禍でも失業率の上昇を抑えてきた。
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コロナ対応として2020年に始まった特例の位置づけは変わりつつある。本来は経済の大きなショック時に雇用を一時的に守るのが目的だ。だが政府は原油価格や物価の高騰などの影響による経済対策にも活用を決めるなど、支援が常態化している。
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厚生労働省は雇調金などにより20年4～10月の失業率（平均2.9%）を2.6ポイント程度抑える効果があったと試算する。その後も失業率は最大で3%台で推移し、一時5%超の英国や8%超のフランスなどと比べて低く抑えてきた。
東京商工リサーチによると、特例を活用した上場企業は22年3月末時点で845社に達した。業種別では製造業が最多の329社で、外食を含む小売り（164社）、観光などのサービス（159社）と続いた。ANAホールディングスの631億円、オリエンタルランドの300億円など、訪日客減少の影響が大きい企業が多く受給した。
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