「働き方改革」ではなく、「働きがい改革」のお話しです。
5月1日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
「働きがい改革」道半ば
「仕事に熱意」6割弱どまり 海外と差埋まらず
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日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。
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だが、働きがいの面では改善がみられない。社員が会社を信頼し貢献したいと考えることを「エンゲージメント」と呼ぶ。人事コンサル大手、米コーン・フェリーがグローバル企業に20～21年に実施したエンゲージメント調査によれば、働きがいを感じる社員の割合は日本が56%と、世界平均を10ポイント下回る。23カ国中、最下位が過去6年続く。
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背景には、日本企業の組織運営の改革遅れがあるとみる専門家は多い。コーン・フェリー日本法人の岡部雅仁シニアクライアントディレクターは「上意下達の組織風土や年功序列によるポスト滞留など、旧来型の日本型経営が社員の働きがい低迷に影響している」と分析する。
「個人の創意工夫の範囲が狭まっていたり、現場に権限委譲が進んでいなかったりするのも要因」（リンクアンドモチベーション）との指摘もある。経団連も「社員のエンゲージメントを高める取り組みが必要」とする。
社員の働きがいは企業業績にも影響する。パーソル総研と慶応大学の前野隆司教授の19～20年の調査によると、働くことを通じて幸せを感じる社員の多い企業で売上高が伸びたのは約34%。幸せを感じる社員の少ない企業で売上高が伸びた割合（約25%）を上回る。
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