財政が逼迫している雇用保険料の引上げの議論が始まっています。
1月8日の日本経済新聞朝刊からご紹介します。
雇用保険、進まぬ国負担増 10月から料率上げ
労使「25%に引き上げを」 コロナ、財政悪化に拍車
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労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会は7日、失業手当などに充てる「失業等給付」の保険料率を10月に現行の0.2%（労使折半）から0.6%に上げる方針を承認した。労使が「国は雇用政策への責任を示すべきだ」として求めてきた失業手当の国庫負担率の25%への引き上げなど、雇用保険制度の抜本改革に向けた議論は先送りした。
労政審部会が承認した2022年度の雇用保険制度改正に向けた報告書を踏まえて、厚労省は17日召集の通常国会に雇用保険法などの改正案を提出する。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の休業手当を支援する雇用調整助成金の支給決定額が累計で5兆円を突破した。失業等給付の積立金を雇調金に回したため、財源が足りなくなっている。
報告書は失業等給付の保険料率を22年10月～23年3月まで0.6%にすべきだとした。育児休業時に支給する「育児休業給付」の料率は0.4%（労使折半）を維持する。雇調金を含む「雇用保険2事業」の料率は22年4月から0.3%から0.35%に引き上げる。雇用保険2事業は企業のみが保険料を負担する。
労働者負担は9月までは計0.3%のまま変わらず、10月に計0.5%に上がる。月収30万円の労働者の場合、保険料は月900円から月1500円に増える。
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