雇用保険における財政のお話しです。
11月27日の日経朝刊からご紹介します。
雇用保険、危機時に国費
政府、ルール恒久化検討
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政府は新型コロナウイルス禍で急激に悪化した雇用保険財政を巡り、財源が逼迫するなど緊急時に国費を投入できるルールの恒久化を検討する。雇用保険を通じた失業手当の給付は雇用の安全網の役割を果たしており、将来の新たな感染症や経済危機などに備える必要があると判断した。
22年の通常国会に提出する雇用保険法改正案に盛り込む方向で調整する。雇用保険は企業が払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金にも使っている。コロナ禍で雇調金の支出が膨らみ、雇用保険の財政が急激に悪化していた。
政府内には危機時の国費投入ルールの恒久化と合わせて、失業給付の国庫負担を抑えるべきだとの意見もある。失業手当などに充てる保険料を負担する労使との協議が難航する可能性もある。
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