コロナによる労災で、企業負担が軽くなる…どういうことでしょうか？
11月27日の日経朝刊からご紹介します。
コロナ労災、企業負担軽く
厚労省が特例措置、保険料増額せず
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厚生労働省は26日、新型コロナウイルス感染による労働災害について、企業の保険料負担が増えないようにする特例措置を設けると決めた。原則として労災が多発した企業の保険料は増額されるが、コロナによる労災を除く。国内での感染者数は累計約172万人だが、労災認定の申請は約2万人にとどまる。特例で申請を促し、労働者の支援につなげる。
労災保険を巡っては業種ごとに決まる保険料率を基準に、労災が少ない企業と多い企業で料率を最大40%増減する仕組みがある。今回、コロナによる労災について料率の増減に反映させない特例を設ける。
一部の企業の中には保険料率が上がるのを避けるため、コロナに感染した従業員に労災による休業ではなく、有給休暇の取得を求めるといった不適切な対応もあるという。
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