政府・与党内で週休3日制の議論が進んでいます。
4月22日の日経朝刊（社説）からご紹介します。
（社説）週休3日の議論は企業の主体性重視で
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希望者が1週間に3日休める「選択的週休3日制」の普及に向けた議論が政府・与党内で進んでいる。多様な働き方ができることは望ましい。うまく使えば働き手のメリットも大きいだけに、企業の主体性を重視し課題を含めた丁寧な議論を求めたい。
選択的週休3日制については、自民党の一億総活躍推進本部が20日に提言をまとめた。育児・介護と仕事の両立支援に加え、地方を訪れての兼業などもしやすくなると主張する。
新型コロナウイルスの下で在宅勤務が普及するなど、働き方を抜本的に見直す機運が高まった。週休3日の議論はこうしたタイミングを捉えた動きと言える。
ただ普及にはハードルもある。厚生労働省の調査によると、2020年時点で完全週休2日制を設ける国内企業は44.9%にとどまる。完全週休2日制の浸透が途上なのに、週休3日制を広げるには時間がかかるだろう。
海外でも週休3日制を採用する企業はまだ少ない。企業に導入を義務付けるのではなく、各社の判断に任せるべきだ。
週休3日を取り入れる企業は、給与を約2割減らす場合が多い。賃下げの手段として悪用する企業が出てこないよう、労働基準監督署などによる監視も欠かせない。
1日の労働時間を増やし、給与は減らさない方法もあるだろう。ただ、働き過ぎにならないよう労務管理が今まで以上に重みを増す。労使での話し合いが重要だ。
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