高年齢者の雇用に関するお話しです。
4月20日の日経朝刊からご紹介します。
生涯現役 企業が備え YKK、65歳定年を廃止/ダイキンは希望者70歳まで
ここから
日本企業が「生涯現役時代」への備えを急いでいる。YKKグループは正社員の定年を廃止。ダイキン工業は希望者全員が70歳まで働き続けられる制度を始めた。企業は4月から、70歳までのシニア雇用の確保が求められるようになった。意欲と生産性を高める人事制度づくりがシニア活用のカギを握る。
日本は賃金の年功色が強く解雇規制も厳格。単に定年を延長・廃止すれば人件費は増える。みずほリサーチ&テクノロジーズによると、70歳まで働く人が増えた場合、65～69歳の従業員の人件費は40年時点で19年比29%増の6.7兆円になる。
十分な成果を出せないシニアを解雇するしくみも必要になる。多くの企業は双方の合意で契約を終える形を想定するが、金銭補償などを伴うルールの策定が求められる。
ここまで
この記事の解説は、こちらからお入りください。一緒に考えてみましょう。