飲食・サービス業には、特に重たい社会保険料のお話しです。
4月13日の日経朝刊からご紹介します。
税・社保料 後払い2.8兆円 支払い猶予が期限切れ、飲食・サービス業の負担重く
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政府が新型コロナウイルス対策の一環として支払いを1年間猶予していた税と社会保険料の特例期限が切れ、利用企業や個人の支払いが4月から本格的に始まる。猶予が適用された金額は約2.8兆円。コロナ禍は長引き、飲食業やサービス業などの業況はなお厳しい。今年度分と二重払いを迫られるケースもあり、後払いの負担は企業や個人に重くのしかかる。
社会保険料の支払い猶予は約1兆500億円で、7割近くは厚生年金。社会保険料は企業が労使負担分をまとめて納める仕組みで、赤字でも支払わなければならない。猶予期間中に従業員が負担する保険料の給与天引きを続けるかは企業に委ねられていた。天引きを止めていた場合、従業員の手取りにも影響が出る。
最初の緊急事態宣言から1年が過ぎても、コロナはなお猛威をふるっており、追加の支援を求める声もある。ただ、税と社会保険料を安易に減免すれば、支払っていた人から不満が出る可能性もある。政策当局者にとっても悩ましい課題になっている。
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