新型コロナのせいで会社を休まされたにもかかわらず、休業手当を貰えなかった方に…。
2月26日の日経朝刊からご紹介します。
休業支援金、執行1割のみ 中小企業の認知度低く 困窮者支援見直し急務
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本来は受け取れるはずの休業手当を手にできていない働き手に国が給付金を配る仕組みの課題が目立っている。認知度の低さから執行決定額は752億円と予算の1割どまり。大企業で時間単位で働くシフト制労働者に近く対象を広げるが、休業手当をきちんと払ってきた企業から不満が漏れる。生活困窮者の支援網は見直しが急務だ。
休業支援金と呼ばれる同制度は2020年夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用への懸念が強まるなか、政府が中小企業の従業員を対象に始めた。
本来、休業手当を払う企業には雇用調整助成金から財源を補助する。当時、中小企業は制度そのものを知らなかったり、煩雑な申請手続きを担う人員が不足していたりする課題があった。政府が時限的な雇調金の補完制度として導入した。
制度開始から半年以上たっても利用は広がらない。20年7月から21年2月18日までの執行決定額は20年度第2次補正予算で確保した5442億円の予算のうち13.8%にとどまる。緊急に導入したため、制度を知らない人が多いためだ。
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