新型コロナのせいで、懐が寒くなっています。
2月9日の日経夕刊からご紹介します。
給与総額 昨年1.2%減 リーマン以来の下げ幅 残業減響く
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厚生労働省が9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、2020年の1人あたりの現金給与総額は月平均で31万8299円だった。前年に比べ、1.2%減り、リーマン危機の影響があった09年（前年比3.8%減）以来の下げ幅になった。残業代などの所定外給与が1万7352円と12.1%減った影響が大きい。
基本給を示す所定内給与は24万4956円で0.2%増えた。20年は新型コロナウイルス禍で残業が減り、全体の賃金水準を押し下げる構図が続いた。1人あたりの月平均の総実労働時間は135.1時間で2.8%減った。下げ幅は09年以来の大きさになった。
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