在宅勤務時における安全配慮義務に関するお話しです。
2月8日の日経朝刊からご紹介します。
在宅「心のケア」が課題に 社員のストレス把握へ企業動く
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新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務を促進するとともに、従業員のメンタルケアに力を入れる企業が増えている。オフィス勤務に比べてストレスや不安を感じる人がいるが、対面しないため周囲が変化を察知しにくい。コロナ禍が長期化するなか、企業の労務管理の観点からも重要な課題となっている。
日本経済新聞社が20年10月に実施した企業法務・弁護士調査で、リモートワークを実施している企業に労務管理対策の現状を聞いたところ、「社員のメンタル面のケアの強化」を45%が実施済み、17%が検討中と答えた。
新型コロナウイルスへの対応として、多くの企業が環境を整備できないまま在宅勤務に移行した。慣れない働き方で生活リズムが崩れ、運動不足になったり、不安を感じやすくなったりする人も多い。精神科医で多くの会社で産業医を務める吉野聡医師は「出社していれば無意識でもそれなりに健康的な生活ができていたが、健康対策を意識してやらなくてはいけなくなった」と指摘する。
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