在宅勤務が広がることで、新たな手当を新設する会社が増えつつあるようです。
12月10日の日経朝刊からご紹介します。
在宅手当、企業の12%新設 9月調査、柔軟な働き方対応
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在宅勤務など新しい生活様式が広がり、企業の福利厚生施策にも変化が表れている。パーソル総合研究所（東京・千代田）が実施した「福利厚生実態調査」によると、在宅勤務手当の新設が「確定」している企業は12.5%だった。新型コロナウイルスの感染拡大による柔軟な働き方に合わせた福利厚生の提供が進んでいる。
調査は9月初旬に人事担当者などを対象に実施した。在宅勤務手当の新設について「検討中」とした回答と合わせると23.9%に達した。従業員の規模別に見ると、10～99人は12.4%、100～1999人は25.4%、2000人以上は38.5%で規模が大きくなるほど新設する傾向があった。一方、通勤手当の廃止や縮小を「確定」または「検討中」としたのは37.6%となった。
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