新型コロナウイルスの影響で、将来もらえる年金が減る人が出てくるかもしれません。
6月11日の日経朝刊からご紹介します。
広がる在宅 通勤手当見直しで年金受給目減りも
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新型コロナウイルス対策で在宅勤務が広がり、通勤手当を実費精算に切り替える企業が出てきた。定期代の代わりに出社した日数分だけを精算するもので、在宅勤務が増えれば企業の負担が減る。ただ、交通費を含む支給総額が変動すると、社会保険料の算出基準が変わり、制度設計上では将来の年金が減る可能性もある。
交通費の見直しは社員にとって思わぬ影響が出てくる可能性がある。
社員に支払われる交通費などの諸手当は、社会保険料を算出する報酬月額に含まれる。労働の対価として支払われる「賃金」の一部と位置付けられるためだ。交通費が抑えられれば、報酬月額が減り社会保険料が下がる可能性もある。制度設計上では、交通費が減ると将来の年金の受給額が減少することもありうる。
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