新型コロナが家計を直撃していることが統計でも示されました。
7月7日の日経朝刊からご紹介します。
所定外給与25%減 コロナ、5月の家計直撃 下げ幅最大、残業など29%短縮
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雇用情勢の悪化による個人消費への懸念が高まっている。政府が7日発表した5月の統計によると、雇用は残業時間の削減が進み、給与が減る傾向が鮮明となった。消費支出も前年同月比16%減と過去最大の落ち込みを記録。正社員雇用を維持できれば、残業減による働き方改革の進展も期待できるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引けば、経済を一段と下押ししかねない。
厚生労働省が7日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、残業代などを示す所定外給与は1万4601円と前年同月比で25.8%減った。下げ幅は比較可能な2013年1月以来で最も大きかった4月からさらに悪化した。
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