雇用調整助成金の上限額の引上げが検討され始めました。
5月4日の日経朝刊からご紹介します。
雇調金上限引き上げへ 政府検討
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政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げる検討に入った。雇用調整助成金は雇用を維持しながら従業員に休業手当を支払う企業に対し、国が一部を助成する。現在の日額上限は1人あたり8330円。企業が支給する休業手当と助成金との差は企業の負担となるため、企業から引き上げを求める声が出ていた。
西村康稔経済財政・再生相は3日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相から厚生労働省に引き上げ検討の指示が出ていることを明らかにした。財源の確保が課題で、西村氏は2020年度第2次補正予算案の編成も含めて「できるだけ早く結論を出す」とした。実現すれば「さかのぼって支給する」とも述べた。
企業の都合で従業員を休ませると、平均賃金の6割以上を休業手当で払う必要がある。政府は特例として雇調金の助成率を引き上げた。それでも8330円を超えた分の助成はできないことが課題になっていた。
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