新型コロナウイルスが社会の変化を作り出しているかもしれません。
3月8日の日経朝刊からご紹介します。
都心の人出、大幅減 夜の銀座は半分に 新型コロナで業務改革加速も
長い記事の中から興味ある部分だけ抜粋します。
文章に関連が乏しい場合がありますので、ご了承ください。
ここから
新型コロナを機に在宅勤務を取り入れた電通や資生堂の本社がある東京・汐留地区。KDDIの携帯通信契約者のうち、個人を特定しない前提でデータ分析の対象にする同意を得ている数百万人分の位置情報データを解析してみた。安倍晋三首相が政府の対策本部でテレワークなどを呼び掛けた翌日の2月26日から28日の同地区の日中の勤務者人口は、前年同期より約20%も少なかった。
午前6時台は前年比9%のプラスだった一方、同8時台は2割以上減り、時差出勤が広がる現状も浮かんだ。同地区勤務で最近テレワークを始めた30代女性は「仕事に支障はない。今から思えば定時出社の意味は何だったのか」と振り返る。
金融機関勤務の男性（53）は銀座線と丸ノ内線で通勤する。いつもは「痛勤」でスマートフォンを見るのも難しかったが「最近は全く問題ない」と驚く。
東京五輪期間中の混雑などに対応するため、企業にはもともとテレワークの推進や、都心部の渋滞の緩和といった取り組みが求められていた。想定外の感染拡大はその前倒しを強く迫った形だ。
実際に在宅勤務や時差通勤が広がった結果、その効果を多くの人が実感しつつある。感染終息後も同様の取り組みが継続する可能性もある。
足元の企業業績には大きな打撃となる感染拡大だが、その陰では「コロナ後」を見据えた社会の変化の萌芽（ほうが）が生まれ始めているのかもしれない。
ここまで
この記事の解説は、こちらからお入りください。一緒に考えてみましょう。