社会保険への加入促進に関する記事のご紹介です。
2月22日の日経朝刊からご紹介します。
企業の厚生年金、加入逃れ対策強化 雇用保険の情報活用
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厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。2020年度から4年間を集中対策期間として雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導していく。働き手の老後の年金を増やすとともに、加入者の増加で制度の基盤強化につなげる。
年金機構はこれまで国税庁から源泉徴収に関する情報提供を受け、厚生年金の適用を増やしてきた。15年3月末に適用の可能性がある事業所は97万あったが、依然3分の1程度残っている。新たに雇用保険の加入者情報を使うことで就業状況を把握し加入義務のある企業をあぶり出す。
現在、厚生年金の保険料逃れをしている企業は問い合わせに応じないなど悪質の例が少なくない。年金機構はこうした接触が難しい企業への立ち入り検査に向けて専門組織を立ち上げる。
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