育児休業を取得した際に支給される「育児休業給付金」の額が引き上げられるかもしれません。
2月10日の日経朝刊からご紹介します。
育休給付金 引き上げ検討 政府案、賃金の最大8割
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政府は育児休業給付金の支給水準を引き上げる検討に入った。賃金の最大67%の給付率を80%まで引き上げる案が現段階で浮上している。受給中は社会保険料などが免除されるため、育休取得前の手取り月収とほぼ同額を実質受け取れる。男性の育休取得や少子化対策を後押しする狙いだ。ただ、財源負担を巡り慎重な声もあり、議論は難航する可能性もある。
育休は女性の取得率が8割超で推移しているのに対し、男性は6.16%（2018年度時点）にとどまる。育休取得前と同水準の給付金を受け取れるようにすることで、男性の育休取得のハードルを下げる狙いだ。
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