60歳以降65歳になるまでの間で働くシニアの方の年金減額縮小のスケジュールが固まりました。
2月5日の日経朝刊からご紹介します。
働くシニアの年金減額、22年4月から縮小 制度改正、就労を後押し
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高齢者が働くことを後押しする環境づくりが進む。厚生労働省は60～64歳で満額の年金を受け取る人を増やす制度改正を2022年4月に実施する方針だ。4日には70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする法改正案も閣議決定された。人口減で人手不足が広がる中、意欲のある高齢者の就労を促す。
働いて収入があるシニアには「在職老齢年金」という年金を我慢してもらう仕組みがある。現在は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減る。22年4月からはこの基準を月47万円に上げる。
厚生年金の受給開始を65歳に上げる時期に差があるため、対象者は男女で異なる。男性は1957年4月2日～61年4月1日生まれ（58～62歳）、女性は57年4月2日～66年4月1日生まれ（53～62歳）で将来の年金が増える可能性がある。
在職老齢年金は働いて一定の収入がある人の年金を減らし、その分を将来世代へ回す仕組みだ。賃金がある程度増えても年金が減らないようにしてシニアの就労を後押しする。一方、年金支給額は約3千億円増えその分は将来世代の年金が減る。
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