同一労働同一賃金への対応が遅れているようです。
1月10日の日経朝刊からご紹介します。
同一労働同一賃金、企業28％「取り組みなし」
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4月から始まる同一労働同一賃金を巡り、企業の取り組みが遅れている。厚生労働省の2019年11月時点の調査では28%が正規と非正規の待遇差解消に取り組んでいないと回答した。人件費の増加要因となるため、踏み切れない企業が多いようだ。
待遇差の解消に取り組んでいる企業の割合は41%だった。具体策として「諸手当の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小」が55%で最も多い。次に「基本給の雇用形態間の不合理な待遇差の解消・縮小」が47%だった。業種別では情報通信業で取り組んでいる割合が49%と高かった。正規と非正規の待遇差がないという回答は29%だった。規模の小さい企業ほど待遇差がないという割合が高かった。
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