在職老齢年金制度の見直しに関する検討が迷走している感じです。
11月26日の日経朝刊からご紹介します。
働く高齢者の年金減額基準、65歳以上は据え置き
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政府・与党は25日、働いて一定の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」について、65歳以上の人が対象となる場合の月収の基準を「47万円超」に据え置く方針を固めた。60～64歳は現行の28万円超から47万円超に引き上げる。「高所得者優遇」との与党内の批判を踏まえ、65歳以上は現状を維持して決着する見通しとなった。
減額基準を見直すのは、在職老齢年金が高齢者の就業意欲を阻害しているとの指摘を踏まえたものだ。生産年齢人口の減少に対応するため、高齢者の就業促進は政府の重要課題だからだ。政府は6月の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「将来的な制度の廃止も展望しつつ、速やかに見直す」と盛り込んでいる。
新たな減額基準を巡っては政府・与党内で意見が対立していた。低所得者への恩恵が見えにくいとの指摘が公明党などから上がっていた。厚生労働省が10月に当初示したのは月62万円だった。後に月51万円まで下げたが、反対意見が収まらなかった。65歳以上では据え置きとなる月47万円に再修正した。
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