厚生年金保険の加入の裾野が広がるかもしれません。
9月21日の日経朝刊からご紹介します。
厚生年金「企業要件撤廃を」 厚労省、有識者検討会が方向性
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厚生労働省は20日、厚生年金に加入する短時間労働者を増やすための有識者検討会で、現在「従業員501人以上」となっている企業規模要件を撤廃すべきだとの方向性を示した。中小企業などからは負担が過重にならないよう配慮を求める声が上がっており、いかに支援策を示していくかが改革の焦点になる。
厚労省は同日、検討会に取りまとめ案を示し、おおむね承認された。月内に開く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会でさらに議論し、2020年に関連法案の国会提出をめざす。
厚生年金は現状、(1)従業員数501人以上の企業に勤務(2)週20時間以上働く(3)賃金が月8.8万円以上――などの要件を満たす人が適用の対象となる。8月公表の財政検証では、厚生年金の対象者の拡大が将来の年金の給付水準の向上につながるとされている。
取りまとめ案には「企業規模要件は、本来的な制度のあり方としては撤廃すべきものである」との方向性を盛り込んだ。
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