テレワークが普及しているようですが、問題点もあるようです。
8月19日の日経朝刊からご紹介します。
普及するテレワーク 休日との境あいまいに
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ICT（情報通信技術）を活用してオフィス外で働くテレワークを普及させようと、政府や東京都は7月22日～9月6日に「テレワーク・デイズ2019」を実施しています。来夏は東京でオリンピック・パラリンピックが開かれます。海外から多くの観戦者が来日し、首都圏は交通混雑が必至です。大会期間中、勤務先に通勤しなくても仕事ができるよう、テレワーク導入を企業に事前に呼び掛ける目的です。
次世代通信規格5Gのサービスも来年始まります。ネットを通じてオフィス外でこなせる仕事の幅はさらに広がります。ただ働く側からみると心配もあります。今でも退社後や休日にこちらの都合にお構いなしに仕事メールが届くことがあります。上司や同僚、部下がいつどこで働いているかが分からなくなればなるほど、時間にとらわれずに問い合わせや業務命令が飛び交うリスクが増します。
「フランスでは労働法が改正され、17年から働く人の『つながらない権利』が規定されました」と青山学院大の細川良教授は指摘します。携帯電話やメールが普及し、仕事が生活領域を侵すようになったことがきっかけです。「ICTの発展は労働時間と休息・休日の区分をあいまいにしました。今後の本格普及に備えてルールを検討することが大切です」
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