「隠れ増税」限界に

保険料の負担増が、「隠れ増税」なんて呼ばれているのですね。
4月19日の日経朝刊から抜粋します。

「隠れ増税」限界に　保険料増、賃上げ効果4割圧縮

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会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。

団塊の世代が75歳以上になり始める22年度以降、健康保険料はさらに上がる見通しだ。高齢者医療への「仕送り金」に耐えかねて解散する健保組合が増えれば、税金を投じている協会けんぽの加入者が増える。それでも現役世代が負担する構図は変わらない。

厚生年金の保険料率は18.3%で固定しているものの、少子高齢化で給付額が減っていけば将来、再び引き上げる可能性がある。

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