目を引くタイトルですが、日本でのお話しではなく、海外でのお話しです。
10月29日の日経夕刊から抜粋します。
仕事のメール、時間外は禁止 米で条例審議、仏・伊は法制化 つながらない権利を保障
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勤務時間外のメール業務を規制する動きが広がっている。米ニューヨーク市で「つながらない権利」の条例案が審議中で、フランスやイタリアでは、法律が成立した。IT化でオフィスの外でも柔軟に働けるようになった一方、仕事と絶え間なくつながる環境が労働者のストレスになっているとの調査もある。オンとオフの線引きはできるのか。日本でも議論を呼びそうだ。
ニューヨーク市議会で審議されているのは、勤務時間外のメールやチャットなどに返信するのを従業員に強いるのを禁じる条例案だ。市議の1人が3月に提案した。時間外の連絡そのものは規制しないが、労働者が望んで「オフライン」になる権利を保障する。
条例案では、従業員10人以上の企業に時間外のメールに返信する必要がないなどのルールを明文化して周知するよう義務づける。返信しないことによる懲罰的な扱いも禁止する。市当局が従業員による違反の訴えを認めた場合、1回につき250ドル（約2万8千円）などの罰金を企業に科す。
日本ではどうか。6月に成立した働き方改革関連法の議論の中で時間外メールが主要なテーマになることはなかったが、日本総合研究所の山田久主席研究員は「日本では労働時間を自主的に決めづらく、職務の範囲も明確に定まっていないため、欧米より問題は深刻」と指摘。今後、裁量労働の拡大などを再検討する中で、議論が浮上する可能性があるとしている。
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