中央省庁は本当に障害者を水増ししているのでしょうか？
8月22日の日経朝刊から抜粋します。
障害者水増し、疑惑拡大 中央省庁、少なくとも1000人超
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中央省庁の障害者雇用に水増しの疑いのある問題が拡大の様相を見せている。21日には、財務省や法務省などで水増ししていた疑いが浮上。各行政機関で合わせて少なくとも1千人を超える可能性がある。静岡、長崎県など地方自治体でも次々に発覚。障害者雇用に関する国のガイドラインが順守されていない実態が浮き彫りになっており、広く行政機関で長年続いていた可能性も出ている。
障害者雇用促進法では企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務付けている。国や自治体の法定雇用率は現在、2.5%と、民間企業の2.2%より高い水準にある。厚労省のガイドラインでは障害者雇用率に算入する対象者は、身体障害者手帳などを持つ人が原則となる。水増し問題に共通するのは、担当者が障害者手帳などを確認せずに雇用数に含めていたことにある。多くが不正な水増しはないとしている。
民間企業は法定雇用率を下回ると、1人当たり5万円の納付金を求められる一方で、行政機関にはこうしたペナルティーはない。野党からは「民間と比べて官庁は甘すぎる」との批判が出ている。制度に対する信頼が大きく揺らぐ中、第三者を交えた徹底した究明や検証が求められそうだ。
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