内閣支持率に関する世論調査の中から、働き方改革に関する調査結果をご紹介します。
1月29日の日経朝刊から抜粋します。
「脱時間給」法案は賛否拮抗
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日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、（途中略）政府が通常国会に提出する働き方改革関連法案で、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」を導入することに賛成が42％、反対が39％と拮抗した。
働き方改革法案に盛り込む繁忙月に認める残業時間を「100時間未満」とする方針には「妥当だ」が41％、「もっと短い方がよい」が39％と拮抗。「もっと長い方がよい」は7％だった。
政府は公的年金について、受給開始を70歳より遅らせると毎月の受給額が今よりも増える制度を検討する。この制度に反対が53％で、賛成の31％を上回った。
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