この記事にはあまり触れたくなかったのですが、一時金に関する訴訟の和解例として取り上げます。
4月22日の日経夕刊から抜粋します。
青学、3.7億円支払いへ 一時金減額訴訟 教職員と和解
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青山学院大などを運営する学校法人「青山学院」（東京都渋谷区）の教職員313人が、ボーナスに当たる一時金を一方的に減額されたとして、総額約３億７千万円の支払いを求めていた訴訟は、青山学院が全額を支払うとの和解が東京地裁で成立した。20日付。
原告を支援する教職員組合によると、一時金の支給額は就業規則に月数で明記されていたが、青山学院は2013年、財政難を理由に規定の削除と減額を組合に提案。合意がないまま規定を削除し、14年夏以降の一時金を減額した。
和解条項では、青山学院が約３億７千万円の支払いに加え、18年夏まで減額前の水準を維持すると約束。その後は労使交渉で決めるとしている。
原告は全教職員の約４分の１に相当する。組合の担当者は「裁判長が法人の財政状況に問題はないと判断したため、請求を上回る内容で和解できた」と評価した。
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