厚生年金に加入していない会社さんは、わりと多いものです。その加入督促を国（日本年金機構）は行っています。
3月29日の日経朝刊から抜粋します。
厚生年金加入、督促を強化 飲食・理容も対象 厚労省方針
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厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。
保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。
未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年２回から大幅に増やす。
厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。
すでに厚労省は国土交通省と協力し、建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取り組みを進めている。
指導しても加入しない場合は年金機構に通報し、機構が個別に訪問して加入を促している。
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