残業時間に関する規制が大きく動きそうです。
2月15日の日経朝刊から抜粋します。
残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ 繁忙期は調整
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政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。１年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。
現在の労基法では１日の労働時間は８時間まで、１週間では40時間と定めている。同法の36条に基づく労使協定（さぶろく協定）を結べば、月45時間、年間360時間の残業が可能となる。さらに特別条項付きの36協定を締結すれば、上限なく働かせることができる。
働き過ぎの現状を変えるため、政府は労基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均で60時間と定めた。
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