日本経済新聞社が、今春闘の回答に関する経営者アンケートを緊急に実施しました。
3月17日の日経朝刊から抜粋します。
ベア「縮小」６割 企業、慎重姿勢目立つ
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2016年春の労使交渉で主要企業が16日、賃金水準を底上げするベースアップ（ベア）や一時金を労働組合に一斉回答した。
これを受けて日本経済新聞社は経営者に緊急アンケートを実施した。
最高水準が相次いだ15年よりベアが縮小する企業が約６割に上り、半数近くが「業績の先行きが不透明」を賃金を決める際の理由に挙げた。
３年連続のベア実施となるが、15年ほどの勢いがないことを浮き彫りにした。
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