身体や精神等に障害があると国から支給される障害基礎年金について、受給額や受給者が減るかもしれません。
12月13日の日経朝刊から抜粋します。
精神障害者ら7.9万人、年金減額・停止も
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国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、１割に当たる約７万９千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。
障害年金では、日本年金機構の判定にばらつきがあるため、不支給とされる人の割合に都道府県間で最大約６倍の差がある。
これを受け厚労省は、最重度の１級から３級まである等級を判定する際の指針を作成。
精神障害者らの日常生活能力を数値化し、等級と数値の対応表を判定の目安としてつくった。
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