経営状態が悪化した場合に従業員の雇用を維持する企業に対して助成される雇用調整助成金の支給額が減っているそうです。
8月18日の日経朝刊から抜粋します。
雇調金、昨年度９割減 69億円 業績や雇用改善が寄与
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厚生労働省によると、2014年度は約69億円で前年度から87％減った。
景気回復に伴い企業業績や雇用情勢が改善したことが寄与した。
2014年度の支給対象者は約26万人で前年度から９割減った。
雇用調整助成金の支給額が最も多かったのはリーマン・ショックにより雇用情勢が悪化した2009年度だ。
政府が雇調金の条件を緩めて企業が使いやすくした結果、支給額は6534億円に達した。当時と比べ2014年度は100分の１まで減った。
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