セクハラとマタハラへの本格調査がなされる模様です。
11月16日の日経朝刊から抜粋します。
職場のセクハラ、マタハラ 初の本格調査へ 非正規女性 被害を解明
ここから
厚生労働省は15日、職場でのセクハラや、妊娠・出産を理由に不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）について、初の本格調査に乗り出すことを決めた。
特に派遣やパートなど立場が弱い非正規雇用の女性たちの被害が深刻になっているとみて、詳しい実態をつかみ、防止策づくりに役立てるのが狙いだ。
1986年施行の男女雇用機会均等法は企業にセクハラなどへの対応を義務付けている。
だが、社会の意識は十分高まったとはいえないのが実情だ。
最高裁は10月、マタハラについて「妊娠による降格は本人の同意がなければ違法」とする初判断を示した。
各地の労働局に2013年度に寄せられた相談は、セクハラ関連が6,183件で、マタハラ関連は3,371件。
一方で、訴え出ることができず、泣き寝入りしている人も多いとみられる。
厚労省は「氷山の一角ではないか」とみて、被害の広がりを調べる必要があると判断した。
ここまで
この記事の解説はこちらから。一緒に考えてみませんか？