5年間もの間、障害者雇用率を水増ししていたという記事を10月3日の日経朝刊から抜粋します。
厚労省所管独法、障害者雇用率水増し ５年で最大2.8倍 厚労相 「許せない行為」
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厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）は２日、雇用している障害者の数を過大に計上するなどの方法で障害者雇用率を水増しし、国に報告していたと発表した。
虚偽報告が確認できたのは2010～14年の５年間。
いずれの年も実際は法定の雇用率を下回っていたのに、2.8～1.3倍に雇用率を水増しし、達成しているように見せかけていた。
同機構によると、虚偽報告は外部から機構に着任した総務部長の指摘で発覚した。
内部調査の結果、実際に雇用している障害者の数を水増しする一方、分母となる従業員数を減らす手口で、10年から続けていたことを確認した。
障害者雇用率は毎年６月時点の数字を国に報告する必要がある。
いずれの年も独立行政法人の法定雇用率である2.3％（12年以前は2.1％）を上回るように水増し報告していたが、実際の雇用率はすべて下回っていた。
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「労働者健康福祉機構」という独立行政法人はあまりお馴染ではないと思います。ちなみに、我が家のすぐそばにあります。
ここは、全国の労災病院の運営や企業が倒産した時等に支払えない未払い賃金を立て替えする事業を行う独立行政法人です。
簡単に言いますと、厚生労働省関連の半お役所のようなところです。
そこが、厚生労働省が所管である障害者雇用の数字を改ざんするのですから、厚生労働大臣が「許せない行為」と言うのも分かるような気がします。
私が以前お世話になった会社では、人事部門の中に障害者雇用の担当者が一名いまして、障害者雇用率の達成・向上のために奮闘努力されていました。
民間の会社では、いま現在は2.0％の障害者雇用率が求められています（障害者雇用促進法）。
要するに、50人の会社であれば、障がい者の方を1名雇用するという義務です。100名の会社であれば、2名の方を雇用…。
どこの会社もなかなか障がい者の方を受け入れるのにはハードルが高く、採用担当の方は苦労されていると思います。
そんな現状を見てきた中で、今回の記事はとても残念であると言わざるを得ません。