介護業界で働く方に朗報です。9月28日の日経朝刊から抜粋します。
介護職員賃上げへ 15年度、月１万円
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政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。
介護サービス事業者が受け取る介護報酬に職員の賃金を増やす原資を加算する。
月額１万円程度の増額を目指す。
介護は人手不足が深刻なため、賃上げで人材の確保につなげる。
厚労省の調査では介護職員の平均月給は23万８千円、在宅向けの訪問介護を手がけるホームヘルパーに限ると21万８千円にとどまる。
産業界の平均月給32万４千円を10万円前後も下回る。
厚労省は15年度の報酬加算拡充では対象を昇進・昇給ルールを盛り込んだ賃金体系を整えた事業者に限定する。
実際に事業者が加算部分を基本給に反映させたかなどを点検することも検討する。
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誰しもが将来お世話になる可能性があるのが、介護。
しかし、そこで働く人の現状は規模しい模様です。
世の中全体の人手不足の影響もあって、介護事業者は人員確保に苦労しています。
7月の介護サービスの有効求人倍率は2.1倍と全産業の0.95倍の２倍以上だったそうです。
つまり、介護サービスの場合、一人の求職者に対して、2つの求人があるという売り手市場。
その陰には、人が集まらないという現状があります。
記事の内容は、簡単に言いますと介護従事者の方々の賃金を引き上げようというもの。
ただ、そこには一つだけ条件があります…それは、昇進・昇給ルールを盛り込んだ賃金体系を整えた介護の会社に限定しようというもの。
大手の介護会社さんはそ、賃金体系を整える余力があると思われますが、零細の介護会社さんにそこまでの余裕があるでしょうか？
私たち、社会保険労務士がお役に立つことができそうです。