年金って難しいですよね。「マクロ経済スライド」って言葉をお聞きになられたことがありますか？
その「マクロ経済スライド」に関する記事を6月17日の日経朝刊から抜粋して、分かりやすくご説明します。
年金、来年度から給付抑制 厚労省、物価下落でも減額 制度持続へ法改正検討
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厚生労働省は公的年金の給付水準を物価動向にかかわらず毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針だ。いまの制度では物価の上昇率が低い場合は給付を十分抑制できないが、少子高齢化の進展に合わせて必ず給付を抑える。すでに年金を受給している高齢者にも負担を分かち合ってもらい、年金制度の持続性を高める。
現在のルールではデフレ下では年金を削減できず、物価の伸びが低い場合も、前年度の支給水準を割り込む水準まで減らすことはできない。年金は物価水準に連動して毎年度の給付水準が調整されるが、物価下落以外の理由で名目ベースの年金額が前年度より目減りすることを避けているためだ。
今後は物価や賃金の動向に関係なく、名目で減額になる場合でも毎年度0.9％分を削減する方針だ。この削減率は平均余命の伸びや現役世代の加入者の減少率からはじくので、将来さらに拡大する可能性もある。
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高齢者がもらえる年金の額は、原則として物価によってスライドするのが基本です（物価スライド）。
物価が上がれば年金額もその分上がりますし、逆もあり得ます。
日本の年金制度は、現役世代がお年を召した方の年金を支えるという世代間扶養の仕組みとなっています。
少子高齢化で現役世代が減り、年金をもらう受給者が増えるとそのバランスが崩れてしまいます。
そこで、「マクロ経済スライド」なるものが考案されました。
これは、平均余命の伸び（年金をもらう側の伸び）と現役世代の加入者の減少率（保険料を払う側の減少）から算出され、いまの水準だと毎年年金額が0.9％ずつ減少されるのが適当であるとされています。
現在の「物価スライド」と「マクロ経済スライド」との間のルールでは、基本的に前年の支給水準を割り込む水準まで減らすことができません。
たとえば、デフレ経済の場合…
物価スライドがマイナスとなれば、マクロ経済スライドを発動できません。
具体的に言いますと…
物価上昇率がたとえばマイナス0.5％の場合、マクロ経済スライドでマイナス0.9％を加算して、マイナス1.4％の水準とすることができません。
結果、物価スライドのマイナス0.5％の水準に止められます。
これを、法改定により、物価スライドがマイナスとなった場合にも、マクロ経済スライドを発動してマイナス1.4％の水準としようというものです。
次に、物価の伸びが低い場合…
マクロ経済スライドのすべてを発動できません。
具体的に言いますと…
物価上昇率がたとえばプラス0.5％の場合、マクロ経済スライドでマイナス0.9％を加算して、マイナス0.4％の水準と出来るかというと、これもできません。
前年の水準を保障するという意味で、物価スライドの上昇率分の0.5％分しかマイナスできません。
これを、同様に法改定により、物価の伸びが小さくても、マクロ経済スライドを発動してマイナス0.4％の水準にしようというものです。
マクロ経済スライドは、いまは0.9％のマイナスですが、この水準は変わる可能性があります。いまの人口動態を見ると、マイナスの度合いが大きくなるかもしれません。
今後、年金額は常にマイナスになる…そんな世の中になるのだろうと思います。