女性の活用に関する記事を、5月19日の日経朝刊から抜粋します。
公共工事の入札など、女性活用企業を優遇 政府方針
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政府は、女性の活用が進んでいる企業を公共調達で優遇する検討に入った。価格や技術を評価して選ぶ公共工事の入札などで、女性が活躍しているかも評価のポイントに加える。6月にまとめる成長戦略に盛り込み、来年度から順次導入する。対象の公共調達は数兆円規模の見通し。労働力人口が減るなか企業の女性活用は急務。政府は自らの巨額の購買力をテコに女性の活用を促す。
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労働力人口が減っている現状で、女性という労働力が必要です。
そして、人口の半分を占める女性のニーズに対応した商品やサービス作りの上で、それを作る側としての女性の視点は欠かせません。
と言いつつも、基本的には、女性を多く雇い入れるかどうかはその女性の能力次第であり、企業の自由だと思います。
よって、女性の活用の度合いを公共工事の評価要素の一つとするとは、来るところまで来たかなぁという感じがします。
最近の春闘では、本来は労使交渉マターである賃上げについて、政府がそれを求めて一定の成果を上げました。
このように、元来、会社経営の自由であるべき部分に対して、政府がいろいろと介入する機会が増えてきたように思います。
いまの世の中の流れからすると、こういう施策もアリなのかなぁとは思いますが、いかがでしょうか？