現役世代が老後のことをどう考えているのかという内容の記事を、5月18日の日経朝刊から抜粋します。
「老後の備え不足」6割超 35～64歳、半数が65歳以降の就労希望
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35～64歳を対象にした内閣府の調査で、老後の経済的な備えが足りないと感じている人が66.9％に上ることが、分かった。現役世代が公的年金や貯蓄・退職金の取り崩しだけでは老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りになった。65歳を超えても働くことを希望する人は約半数だった。
老後の経済的な備えについては「かなり足りない」が50.4％、「少し足りない」が16.5％で、合計した「足りない」は66.9％。一方、「十分だ」はわずか1.6％。「最低限はある」は21.7％だった。
何歳まで働きたいかは「65歳ぐらい」が31.4％。65歳を超えても働くことを希望する人は50.4％で、このうち「働けるうちはいつまでも」が25.7％。60歳以降も働きたい理由（3つまでの複数回答）は「生活費を得たいから」が76.7％で圧倒的に多かった。
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驚いたのは、老後の備えが「最低限はある」「十分だ」と答えた方が、計23.3％もいるということ。4人に一人ですよ。
アンケートの対象が、35歳から64歳と幅があり、備えのある方は60歳を超えていらっしゃる方ではないかと思います。
私は当然、「かなり足りない」です（涙）。
老後に生計を支える収入源を3つまでの複数回答で尋ねたところ、「厚生年金などの公的年金」の82.8％が最多だったそうことです。
やはり、ここは当てにしますよね。
と言いつつ、老齢厚生年金や老齢基礎年金だけでは十分ではないかもしれません。
そのためでしょうかね、65歳を超えて働きたいと考える人が50％以上いるとのこと。
年金暮らしで悠々自適に…なんて考えるのは難しい時代に突入しているのでしょうね。