働き方に関する記事を、5月14日の日経朝刊から抜粋します。
「自由な働き方」溝深く 競争力会議「生産性上がる」 厚労省「長時間労働招く」
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時間に縛られない働き方を巡る政府内の調整が難航している。規制の緩和を求める産業競争力会議と、これに慎重な厚生労働省の溝が開いたままだ。
議論が始まったのは4月22日の産業競争力会議。民間議員の長谷川閑史経済同友会代表幹事が、働いた時間ではなく成果に給与を払うため、労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を提案。安倍首相も「時間ではなく成果で評価する新たな制度を検討してほしい」と後押しした。
田村憲久厚労相は「労使の立場は使用者の方が強い。今の規制を幅広く外すことには国民の不安がある」と真っ向から反論。連合も「長時間労働を招く」（神津里季生事務局長）と反対の姿勢を鮮明にした。
厚労省はすでに、自由な働き方をある程度認める「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを検討している。実現すれば年収1000万円未満の人も対象になるため、そこが落としどころになるとの見方もある。
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5月1日、「首相は労働時間規制の緩和がお好き？」というタイトルをエントリーしました。
その続報のような記事です。
労働時間規制の緩和については、やはり厚生労働省や労働組合が反対しているようです。
当然と言えば当然かもしれません…。
5月1日のエントリーでも書きましたが、一番怖いのは長時間労働。
労働時間の管理をしなくていいことになると、当該労働者が何時間働いているのか誰も把握しなくなります。
それにより、うつ病などの精神疾患や過労死や過労自殺へ…。
ここが一番の問題です。
厚生労働省は裁量労働制の規制緩和を考えている模様です。
なじみが薄いかもしれませんが、裁量労働制には2種類ありまして、専門業務型裁量労働制と企画業務型裁量労働制です。
私も5月1日のエントリーでこの二つの制度の緩和がいいのではないかと書きました。
この二つの制度であれば、会社が「実際の労働時間」の把握ではなく、それよりも少し緩い「労働時間の状況等の勤務状況」を把握しなければなりません。
せめて、この辺りの把握をしておかないと、過労死や過労自殺、メンタルヘルスの問題が発生したときに、責任の所在が曖昧になるような気がします。
「時間ではなく成果で評価する制度」というと聞こえはいい感じがしますが、健康や命が失われると元も子もありません。
難しいですね。