中小企業で働く人の残業代が増えそうなお話しを5月10日の日経朝刊から抜粋します。
残業代、中小も5割増 月60時間超、長時間を抑制 政府検討
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政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。
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週40時間または1日8時間を超えて残業をすると、会社は25％の割増賃金を支払わなければならないことはご存知だと思います（一部例外あり）。
この残業が60時間を超えると、さらに25％割増となり、計50％の割増賃金を支払わなければなりません。
たとえば80時間の残業を行った場合、60時間までは25％割増で、60時間を超える20時間分は50％割増となるというわけです。
残業時間が60時間を超えた場合にさらに25％割増としなければならないのは、いまのところ比較的大きな企業のみが対象で、以下の中小企業は適用を除外されています。
・小売業 資本金5,000万円以下または労働者数が50人以下
・サービス業 資本金5,000万円以下または労働者数100人以下
・卸売業 資本金1億円以下または労働者数100人以下
・その他 資本金3億円以下または労働者数300人以下
どうやら2年後の2016年4月から、上記の中小企業にも適用される模様だということが記事の内容です。
割増賃金を課すことは、長時間労働を抑制することが目的です。
ですが、労務管理がずさんな会社では、割増賃金を支払わない「サービス残業」をやらせている企業が多いのも事実です。いわゆる「ブラック企業」と呼ばれている会社ですね。
この中小企業に対する規制強化で、さらにサービス残業を求めるような会社が出てこないよう労働基準監督署による監視の強化をお願いしたいところです。