景気の持ち直しによって、雇用保険に好影響が出ているようです。
そんな内容の記事を3月5日の日経新聞から抜粋します。
失業給付、13年度1割下振れ
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景気の持ち直しで失業給付や生活保護費の支給が想定よりも抑制されてきた。2013年度の失業給付は当初見込みを1割ほど下回る57万人規模にとどまりそうで、雇用保険全体で約1000億円の節減効果が見込める。
厚生労働省は当初、13年度1年間を通して、この失業給付の利用者を63万人と試算していたが、足元では57万人規模に大幅に下振れしそうだ。
見込みと実際に支払う額の差は、保険財政を改善させ、育児休業を取得した人向けの生活保障など、他の政策にお金を回せる効果が見込める。雇用保険全体での積立金は6兆円規模に膨らんでおり、今後は個人や企業の保険料を軽くする措置などにもカジを切れるかが焦点になりそうだ。
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景気が持ち直しているおかげで、失業給付の利用者が減っているという記事です。
63万人の見込みだったのが、1割減の57万人規模になるとのことです。
1,000億円の節減効果があるみたいで何よりです。
これらのおかげで、雇用保険の積立金が6兆円規模もあるとのことです。
平成26年度の雇用保険料率は、現在（平成25年度）と変わりありません。
一般の会社であれば、労働者がお給料に対して0.5％負担、会社が0.85％負担です。
十分な積立金がある上で、今後も景気の持ち直しの継続が予想されるのであれば、平成27年度あたりには雇用保険料率の下げを期待したいところです。