2月10日の日経朝刊から、在宅勤務制度の記事を抜粋します。
在宅勤務制度 全社員に拡大 三菱ふそう、自動車で異例
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三菱ふそうトラック・バスは全社員（約1万1000人）が利用できる在宅勤務制度を1月から導入した。昨年、試験的に運用し、社内で好評だったため、販売や開発要員など全社員に広げた。今回の制度は育児と介護を目的とした在宅勤務だが、今後、条件を撤廃することも検討する。トラックメーカーはもともと男性が多いが、女性の比率も高まっており、働きやすい制度を整え定着を促す。
工場の生産現場や販売店の整備担当者など在宅勤務が不可能な職場を除き、全社員が対象となる。車両開発など頻繁に同僚との話し合いが必要な部署を抱える自動車業界では珍しい取り組みで、日本のトラックメーカーとしては初めてだという。今回の制度は利用目的が育児と介護に限られているが、条件を撤廃できるかどうかの試験運用もすでに始めている。
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制度として踏み切れそうでなかなか踏み切れないのが、在宅勤務制度。
会社の管理の目が届きにくいですからね。
しかも、日本の企業はチームワークでもって仕事を進めていくことが多いという特性もありますからね。
育児や介護を目的とした在宅勤務制度導入は今後必要に駆られてくると思います。
今後、介護は増えます。特に、未婚の男性が増える中、男性が介護する側になることが多くなると言われています…例えば、親一人子一人で、その子が男性の場合。
働き盛りの男性が介護退職をせざるを得ない場合が出てくることが予想されます。
働き盛りの社員を退職に追い込まない対策として、在宅勤務制度を「制度」として持っておくことは、会社としても有益かなと思います。