2月6日の日経朝刊から抜粋します。
凸版、労働環境で取引先選別 基準設け3000社調査
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凸版印刷は原材料の調達先など主要約3千社に対し、労働者の人権や労働環境に配慮するよう求める。長時間労働や低賃金などに関する基準を決め、訪問調査も実施する。取引先の欧米企業から健全な労働環境の確保を求める動きが強まっていることに対応する。
凸版は調達基準を見直し、人権・労働・環境・腐敗防止の4分野を重要項目に加えた。特に労働環境については従来求めていた強制労働や児童労働の禁止に加え、最低賃金以上の賃金を支払っているか、全従業員の賃金台帳を作成しているかなどを調べる。
主要取引先を対象に説明会を開きアンケートで状況を確認する。対応が遅れている取引先には訪問調査を実施し改善を促す。取引を解消する場合もある。凸版に問題があった場合に取引先が通報できる制度も新設する。国内では富士ゼロックスやイオンなどが既にCSR調達を導入している。
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大手企業の話ですが、労働環境が整備されているかどうかで取引先を選別するという記事です。
労務管理をキッチリできていない相手とはお付き合いしないということでしょうね。
地方自治体などによる入札の際には、労働環境が整えられているかを一つの要件とする場合があると聞きます。
実際のところ、一部の地方自治体では一般競争入札等の際、私たち社会保険労務士に「労働条件審査」を依頼することがあります。
この「労働条件審査」とは、労働基準法等の労働社会保険諸法令に基づく規程類・帳簿書類の整備状況の確認や、その規程類・帳簿書類の内容の通りの労働条件が確保され、労働者がいきいきと働くことができる職場になっているかの確認をするものです。
中小企業が記事にあるような取引先の選別をしようという場合、労務管理と労働社会保険諸法令に精通する私たち社会保険労務士ならではの視点でお役に立てる場面もあるのかなぁ…と、この記事を読んで思いました。