2月2日の日経朝刊から抜粋します。
ベア「実施」3割どまり 経営者アンケート 国内投資は前向き
ここから
日本生産性本部の関連団体「経済成長フォーラム」がまとめた企業経営者へのアンケート調査によると、春季労使交渉を経て、来年度に賃金水準の底上げにあたる「ベースアップを行う」と回答した企業は30.2％にとどまった。残りの69.8％が「ベアを行わない」と答えた。
アンケートは昨年の11月末から12月下旬に実施。191人の経営者から回答を得た。経団連は労使交渉の方針で6年ぶりにベアを容認しているほか、政府や連合も月例賃金の底上げを求めている。ただ調査では「賃上げは一時金の増額や手当で対応したい」と考えている経営者の方が多いことが鮮明になった。
ここまで
政府が賃金をアップさせるようなムード作りに努めています。
今日ご紹介する記事を見ますと、どうも月例賃金のアップというものではなく、ボーナスによりアップするという方法によるものの方が多いとのことです。
2月1日（土）の1面には「企業の７割、増収増益 脱デフレ型成長に 今期 リストラ一巡、円安・内需追い風」との見出し。
儲かっている会社が多いようではありますが、吐き出し方はボーナスになってしまうのですね…。
もらう側の働く人は月例賃金とボーナスとどっちでもらいたいのでしょうね？